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<京急>59歳男性駅員が不正乗車 1年余り(毎日新聞)

 京急(本社・東京都港区)は11日、横浜市金沢区の金沢文庫駅に勤務する男性駅員(59)が1年1カ月にわたり、通勤定期券を途中駅までしか買わず、不正乗車防止システムを解除してキセル乗車していたと発表した。不正分は2万1480円で、同社は駅員を処分し、不正乗車防止システムを解除する際は記録に残すことにした。

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浴衣 「注染」最盛期 職人の手作業で涼しげに…宇都宮(毎日新聞)

 夏に向け、浴衣地を染め上げる作業が宇都宮市で最盛期を迎えている。陽光の下、涼しげな色に染まった浴衣地が鮮やかだ。

 市内にある中川染工場の工程はすべて職人の手作業。伝統的な「注染」と呼ばれる方法で、生地の表裏を優しく染め上げる。以前は市内に約20軒あった染物工場も、大量生産の流れで現在は3軒を残すのみという。問い合わせは同工場(028・621・0571)。【三浦博之】

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職業は「キャプテン」「傷害の意図なかった」 SS元船長初公判 (産経新聞)

【法廷ライブ SS元船長初公判】(1)

 《国際条約に基づく合法的な日本の調査捕鯨活動に対する妨害行為が初めて裁かれる-。環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーによる日本の調査捕鯨妨害事件で、艦船侵入や傷害など5つの罪に問われたSS抗議船「アディ・ギル号」元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン被告(45)の初公判が27日午前10時2分、東京地裁(多和田隆史裁判長)で始まった》

 《SSは米国に本拠地を置く反捕鯨を主張する団体だ。国際的に知られる環境保護団体「グリーンピース(GP)」の幹部だったカナダ出身のポール・ワトソン代表が路線対立からGPを事実上追放された後、1977年に設立した》

 《「海洋生物の保護」を目標に掲げ、捕鯨船を沈没させるなど世界各地で過激な抗議活動を展開。日本の調査捕鯨船団に対しても2007(平成19)年から薬品入りの瓶を投げ付けるなど、乗組員らを負傷させる危険な妨害行為を繰り返してきた》

 《08(同20)年1月には、SS活動家2人が日本の捕鯨船に乗り込んでくる事件が発生し、船員らは2人の身柄を拘束。逮捕も可能だったが、日本政府は国際的な批判を恐れ、反捕鯨国である豪政府の求めに応じて2人を釈放した。この対応をめぐり、「弱腰だ」との批判が出たことで、政府はSSへの対応を徐々に強硬路線に転換させた》

 《そんな中で起きたのが今回の事件だ。起訴状によると、ベスーン被告は今年2月11日、南極海で航行中の日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」に酪酸入りのガラス瓶を放ち、異臭を拡散させて業務を妨害、乗組員1人にけがをさせたほか、同月15日には、第2昭南丸に水上バイクで接近、防護用ネットをナイフで切り、船内に不法侵入するなどしたとされる》

 《前回の“反省”や、SSの暴力的な抗議活動に国際的な批判が高まっていたこともあり、日本政府はベスーン被告を25日間かけて日本に連行し、3月12日に艦船侵入容疑で逮捕した》

 《ただ、起訴して日本で裁くかについては慎重論もあった。裁判になれば、ベスーン被告が法廷で反捕鯨をPRすることが予想され、SS側の思惑通りになるからだ。しかし東京地検は、被害が失明の可能性もあったことなど妨害行為の悪質性を重視。「法廷が反捕鯨のPRに利用されるからといって立証可能な犯罪行為を処罰しないわけにはいかない」(検察幹部)などとして、4月2日、ベスーン被告を起訴した》

 《こうした経緯から、反捕鯨国など世界中が、ベスーン被告が公判で何を語るかに注目しているといっていい。ただ、勾留(こうりゅう)中のベスーン被告は初公判を控え、産経新聞との接見に応じ、法廷闘争を求めるワトソン代表について、「日本の捕鯨は許せないが、私は家族を持つ普通の人間であり、サムライのような闘士ではない。ワトソンは間違っている」と、ミゾをうかがわせた。「家族が恋しい」と弱音も見せ、法廷では真実を話すが、できれば長く勾留されたくない」と公判の長期化を避けたいとの思いもにじませている》

 《公判が行われるのは、東京地裁では中規模の426号法廷だ。開廷前には、わずか18枚の傍聴券を求め、427人が長蛇の列を作った。開廷予定時間を少し過ぎた午前10時1分、多和田裁判長は地裁職員に「傍聴人の入廷は終わりましたか」と確認した後、「それでは被告を入廷させてください」と告げた》

 《ほどなくして、ベスーン被告が向かって左側の扉から、3人の刑務官に付き添われて姿を現した》

 《長身で黒いスーツに白いワイシャツ姿。頭髪は短く、ほぼ丸坊主の状態だ。水色のスリッパをはいている。左耳には通訳の声を聞き取るためなのか、イヤホンが取り付けられている》

 《25日間に及んだ日本への移送中、第2昭南丸の船員らと同じ肉や魚料理などを残さず食べ、日本語で「おいしかった。ありがとう」とお礼を言う場面もあったというベスーン被告。顔色もよく、健康状態は相変わらず良好のようだ》

 《落ち着いた様子で傍聴席に目をやりながら、弁護人の前の長いすにゆっくり腰を下ろした》

 《午前10時2分、多和田裁判長が声を発した》

 裁判長「それでは開廷します。通訳人の方は宣誓してください」

 《多和田裁判長の左前方に座る金髪の若い女性通訳が、「良心に従い…」と日本語で宣誓書を読み上げた。多和田裁判長は「それを説明してください」と通訳を促し、通訳が英語でベスーン被告に説明する》

 《多和田裁判長は不規則発言の禁止や、みだりに席を立たないことなど傍聴人への注意事項を述べた。ベスーン被告は手を前に組み、傍聴席を眺めている。無表情で落ち着いた様子だ》

 《多和田裁判長に促され、ベスーン被告が証言台の前に立つ。人定質問が始まるようだ》

 裁判長「名前を述べてください」

 被告「ピーター・ジェームス・ベスーンです」

 裁判長「生年月日はいつですか」

 被告「1965年4月4日です」

 《女性通訳のやや早口の通訳の後、速やかに答えていくベスーン被告》

 裁判長「日本における住所はありますか」

 被告「ございません」

 裁判長「職業は何ですか」

 被告「キャプテン(船長)です」

 裁判長「今から検察官が起訴状を朗読します。立って聞いていてください」

 《うなずくベスーン被告。男性検察官が立ち上がり、よく通る声で起訴状の朗読を始めた。ベスーン被告は背筋を伸ばして手を前に組み、検察官の方を見つめながら聞き入っている》

 《検察官が起訴状朗読を終えると、多和田裁判長が、弁護人から出された求釈明について、発言を求めた。弁護人は起訴状に記載された「SS構成員らによる調査への妨害行為の排除等の業務」の「排除等」について、例示的に示すよう求め、検察官は、妨害行為の排除業務と第2昭南丸の安全航行のための操船業務などだと説明した》

 裁判長「それではこれから事件に対する被告の陳述に入ります」

 《いよいよ罪状認否が始まるようだ。多和田裁判長は、黙秘権について説明した後、ベスーン被告に語りかけた》

 裁判長「それでは尋ねます。先ほど検察官が読み上げた起訴状の事実について、どこか違うところがありましたか」

 被告「はい。まず傷害罪については否認します。私はいかなる人にも傷害を負わせる意図はなかったからです」

 《ベスーン被告は引き続き、落ち着いた様子で、通訳の方を見ながら発言を続ける》

 被告「あと、酪酸入りの瓶を投擲(とうてき)したことは認めますが、その背景については、いろいろ事情があるので、審理の中で明らかにしていきます」

 「銃刀法違反は認めます。ネットを切断したことも認めます」

 裁判長「艦船に侵入した事実も認めますか」

 被告「第2昭南丸の中に入ったことは認めますが、それには正当な理由がありました」

 《通訳を挟んでいるためか、質問がややかみ合っていないようだ。多和田裁判長が再度尋ねる》

 裁判長「侵入防止用ネットをナイフで切断して、艦船に侵入した事実も認めますか」

 被告「はい」

 《多和田裁判長は納得したようだ。弁護人の意見を尋ねる》

 弁護人「傷害の故意、因果関係、結果の程度については争い、そのほかの事実については認めます」

 =(2)に続く

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<掘り出しニュース>500人に1人が飛び込み出産 昨年152件 未受診妊婦(毎日新聞)

 ◇府と大阪産婦人科医会が初調査

 【大阪】妊婦健診を十分に受けず、分べんに至る「飛び込み出産」(未受診妊婦)が09年1月からの1年間で府内で152件あったことが、府と大阪産婦人科医会の調査で分かった。医師の処置の必要な出産が69%を占めたほか、育児放棄(ネグレクト)などが懸念される例もあり、未受診妊婦が医学的だけでなく、社会的にもハイリスクである実態が浮かび上がった。「飛び込み出産」について都道府県レベルの調査は全国初めてという。【佐藤慶】

 府内の全産婦人科医療機関166施設に依頼し、95施設から調査協力の回答を得た。回答していない施設は過去に受け入れ実績がなく、府内の事例をほぼカバーした。調査では、「受診回数3回以下」「最後の受診から3カ月以上未受診」のいずれかに該当する妊婦を「未受診妊婦」と定義した。

 調査結果によると、29施設で152件の未受診妊婦の報告があった。府内で出産する500人に1人の割合で、未受診妊婦の69%が未婚、40%が初産婦だった。

 31・7%の新生児が新生児集中治療室(NICU)を利用したほか、死産も3例あり、周産期死亡率19・7は08年の全国値4・3を大幅に上回った。受診しなかった理由は「経済的な理由」が33%で最も多く、妊娠に気づかなかったり、どこに行ってよいか分からないなどの「知識の欠如」が21%で続いた。府は「制度を知らない人や社会的に孤立している人に対して妊婦健診を周知し、受診率向上につなげたい」としている。

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 神戸港内に浮かぶポートアイランドの一角、「先端医療センター」などが立ち並ぶ医療エリア―。来年春には、「神戸市立医療センター中央市民病院」(912床)が700床規模にダウンサイジングしてエリア内に移転・開院する予定だ。

 その後は、神戸国際フロンティアメディカルセンターなど高度専門病院を周辺に集積する。将来的には、先端医療センターが保険外診療を、フロンティアメディカルセンターなどが高度医療を、中央市民病院が通常の保険診療をそれぞれカバー。日本の先端医療を世界に発信する「メディカルクラスター」が誕生する。

 フロンティアメディカルセンターの運営母体となる公益財団法人神戸国際医療交流財団の田中紘一理事長は、生体肝移植の世界的な権威として知られる。
 メディカルクラスターの中核を担う同センターでは、他国に比べて優位性が高い生体肝移植や内視鏡を使った消化器の治療を中心に据え、国内だけでなく、アジア諸国や中東の富裕層など海外の患者も積極的に受け入れる方針だ。同時に、海外の医師との交流も進めて日本の医療をアピールし、民間主導でのアジアの医療拠点化を目指す。

 フロンティアメディカルセンターは、病床数200床程度の確保を目指し、優秀な医師や看護師を集める。インドネシア政府との経済連携協定(EPA)に伴って来日した看護師候補者らの受け入れも促進し、受け入れ後は日本国内の国家資格取得を支援する。そのため、敷地内に日本語学校も設置するという。
 100億円規模の総事業費の調達は、既に8割方めどがついているといい、12年5月か6月ごろのオープンを目指す。

 ポートアイランド内では、医療ベンチャーや研究機関の誘致も進んでおり、これらが開発した新しい医療技術や医療機器の臨床応用の支援も本格化させる。
 神戸大や市商工会議所などで構成する「神戸医療産業都市構想研究会」によると、ポートアイランド内の医療関連企業は、現在の200社から15年度には約310社になる見通しだ。同研究会では、これによる市内の経済効果は、05年度の約409億円(推計)から、15年度には約1625億円に膨らむと予測している。

 田中氏が描くフロンティアメディカルセンターのイメージは、「富士山のように海外から見える医療機関」。3月には、神戸氏を訪れた仙谷由人国家戦略担当相にもこうした考えを伝えた。
 勝負は「日本に来てよかった」と思ってもらえるかどうか―。田中氏は「one‐to‐oneマーケティング(口コミ)で世界に日本の評判を広げ、患者さんの獲得につなげたい」と話す。

■「リスク把握し最高の利益創出を」
 患者との間でトラブルが発生した場合の対応など、医療ツーリズムをめぐる課題も指摘されているが、田中氏は「どのようなリスクがあるのかを事前に把握するのは大切だが、リスク論から入ると物事は進まなくなる。リスクを減らし、最高の利益につなげようとするのがプロフェッショナルの考え方だ」ととらえている。

 「日本で医療ツーリズムが発展すれば、国際社会に貢献できるだけでなく、日本国内の他産業の活性化や医療機関の人材育成、病院の活性化にもつながる」と述べる一方で、「すべての医療機関が海外の患者を受け入れられるわけではない」とも。
 具体的には、▽海外にも知られている得意分野がある▽海外に向けて常に情報発信している▽海外の患者を受け入れられる余力がある―などの条件を満たす医療機関に限られるとみている。

 中国などアジア諸国での医療技術の向上が目覚ましいが、田中氏は「ずば抜けた得意分野がある国内の病院が連携すれば、アジアや中東など諸外国に負けないサービスを提供できる」と話す。


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